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オバマケアについて

2010 年にオバマ大統領が署名して発効した、医療保険制度改革法(Patient Protection and Affordable Care Act)、通称「オバマケア」の核である、国民皆保険制度が、2014年1月1日から始まりました。オバマケアの条件を満たす健康保険には、個人で直接保険会社から、または、お住まいの州の保険取引所経由で、または、勤務先を通して加入することができます。この新制度によって変わった内容のうち、保険に加入する側の一般庶民に関係のある主な項目は下記の通りです:

  1. 国民は保険に加入することが強制となりました(一部例外あり):一定の条件を満たす健康保険に加入していない人には、ペナルティーが科されます。2017年のペナルティーは大人一人につき$695、18才未満の子供一人につき$347.50、家族合計で$2,085まで、または、その家庭の所得のうち、その家庭の申告ステータスにより、納税義務が生じる所得上限金額を超える金額についての2.5%(マーケットプレースで販売されているブロンズプランの平均保険料の年額を上限とする)の、どちらか多い方です。歯科保険、眼科保険、介護保険、サプリメント保険、海外旅行者保険、移民用保険、短期用医療保険などは、この加入義務を満たす保険ではありません。低所得者など、一定の条件を満たす人は、保険加入義務が免除されます。
  2. 個人が健康保険に加入できるのは、年1回のオープンエンロールメントの時期(Open Enrollment Period)のみとなりました: 2017年度の保険に申請できる期間は、2017年1月31日で終了済みで、期間外には、法律で定められた一定の条件(結婚、離婚、団体保険の喪失など)を満たす人 以外、個人用の健康保険には加入できません。(団体保険は別です) このような制限が設けられた理由は、国民が、健康な時には保険に加入せず、病気になってから保険に加入するようになると、保険会社のコストがあがり、ひいては、保険料の値上がりにつながって制度が維持できなくなる可能性があるためです。2018年度の保険に加入できる期間は、2017年11月1日から12月15日の予定で、この期間内に手続きを完了すれば、保険開始は2018年1月1日となります。
  3. 保険加入制限の撤廃など:既往症を理由に保険加入を拒否できない、病気を理由に契約を解除できない、保険の生涯上限の撤廃、保険料の決め方の制限、などが新たに制定されました。この改革により、持病がある人や、妊娠している女性も、健康保険に加入できるようになりましたし、大病をして高額な医療費がかかったことが原因で、保険契約をキャンセルされるという心配もなくなりました。ただし、介護保険、生命保険、サプリメンタル保険などは、オバマケアの対象外ですので、加入に際しては、病歴や健康状態の審査があり、審査の結果次第では、保険に加入できなかったり、保険料が割り増しとなります。
  4. 保険がカバーしなければならない最低基準の制定:オバマケアでは、保険の補償内容の比較を容易にするために、保険プランは、ブロンズ、シルバー、ゴールド、プラチナの4つのレベルに分けられまし た。ブロンズは保険料が一番安く、プラチナが一番高いレベルです。ブロンズは医療費の約6割を保険がカバーするプラン、シルバーは 7割、ゴールドは8割、プラチナは9割です。この他に、カタストロフィックという、自己負担が大きい代わりに保険料が安いプランもありますが、このレベルのプランを選べるの は、30才未満の若者と、限られた条件を満たす人のみです。保険会社から直接買う場合、必ずしも、シルバーとかゴールドという名前は保険プランについてい ませんが、基本的には、このレベル分けに沿って保険プランが作られています。
  5. 保険料の補助制度(タックスクレジット):加入者の保険料負担が、所得に応じて一定の割合以下になるように、補助金制度が設けられました。保険料の補助を受けることができる条件は、主に次の通りです:アメリカで所得税を納税していること、家庭の所得(Modified Adjusted Gross Income)が、貧困レベルの400%以内であること、勤務先で団体保険の提供がないこと(例外あり)、メディケアやメディケイドなどに加入する資格がないこと。夫婦の場合、所得税を夫婦共同(Married Filing Jointly)で申告していないと、他の条件に当てはまっても補助を受けられません。補助金を受けるには、州の保険取引所(Insurance ExchangeまたはMarketplace)から保険を購入しなければなりませ ん。
  6. メディケイドの枠の拡大: 低所得者用の公的医療保険制度であるメディケイドに、より多くの人が加入できるように枠が拡大されました。ただし、この枠の拡大を実施するかどうかは州に任されているため、実施していない州があります。2016年3月現在、19の州で、メディケイド枠の拡大を実施しておらず、これらの州では、オバマケアの補助金を受けても保険料の自己負担額が多すぎて支払うことができず、メディケイドを受給するには所得が多すぎるという人たちが、無保険のままとなっており、大きな問題となっています。

弊社では、カリフォルニア、オレゴン、ワシントンの3州の個人用、法人用(従業員数最低2名から)の健康保険の仲介をしています。ただし、オレゴン州については、2017年度からは、補助金を申請される個人の保険加入はお手伝いしておりません。企業の場合は、会社の規模にかかわらず、カリフォルニア、オレゴン、ワシントンのいずれかの州に総社員の51%以上が勤務されている場合に、お手伝い可能です。

お見積もりをご希望の方は、個人保険の場合は、オンラインの見積もりをご利用になるか、または、ご家族全員の生年月日、ご自宅のCountyとZip Code、喫煙されるかどうか、をお知らせください。また団体保険のお見積もりには、センサス(社員の年齢や家族構成などのリスト)が必要ですので、すでにセンサスがある場合は、それをお送りください。センサスがない場合は、当方で用意している用紙をお送りしますので、ご連絡ください。